「平成31年度新営予算単価と設計料算定」説明会（四国）

　良質な公共建築の整備を図るためには、求められる施設機能を満足できる施設整備費の確保とともに、適切な設計が行われるよう業務量に応じた設計料が必要となります。

　新営予算単価は、官庁施設の質的水準を統一的に確保することを目的とし、毎年、国土交通省が予算要求に先立って作成し、各省各庁に提示しているものです。

　この統一要求単価は標準的な建物の工事費単価を示したものであることから、適正な事業費の確保及びその執行に資するものとして、地方公共団体等の公共建築担当者にとっても有意義な内容となっております。

　また、「官庁施設の設計業務等積算基準」は、官庁施設の設計業務等委託料の積算の標準的な方法を示したもので、国土交通省において平成21年に制定されたものです。

　平成29年には「建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行に伴う改定がなされました。

　公共建築協会では、国土交通省大臣官房官庁営繕部の監修を受けて、改定内容を盛り込んだ「官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定平成30年版」として刊行を予定しています。

　この度、国、地方公共団体その他の公共建築担当者を対象として、「新営予算単価」と「官庁施設の設計業務等積算基準」について理解を深めていただき、良質な公共建築の整備に資するべく説明会を開催することと致しました。

　関係各位の皆様方の、多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

　本説明会は、「建築ＣＰＤ運営会議 営繕業務関係特別認定講習会」としての説明会です。

　なお、説明会当日受講者の確認を行いますので、本人の確認ができる写真付の証明書（運転免許証、建築士免許証、社員証等）をご持参下さい。

【図書】

①国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

　『官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定 平成30年版』

　[編集・発行]一般社団法人 公共建築協会 (本体1,000円＋税)

②国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

　『公共建築設計業務委託共通仕様書・建築工事監理業務委託共通仕様平成29年版』

　[編集・発行]一般社団法人 公共建築協会 (本体2,000円＋税)

一般社団法人 公共建築協会四国地区事務局

　TEL：087-873-2266

　FAX：087-873-2268

FAXでのお申し込み （申込書はこちら）

• 申込書に必要事項をご記入のうえ､６月２２日（金）迄に、前記申込先にＦＡＸにて、お申し込み下さい。
• 参加費は原則として前納と致します。
  なお、やむをえない場合は、参加費は当日会場でも受付致します。
• 振込手数料は参加者負担でお願いします。
• 申し込みは、定員に達し次第締め切らせて頂きます。

　参加者あてに受講票をＦＡＸ、または郵送でお送りします。

　当日必ずご持参下さい。

1. 参加費納入で、不参加の場合、払い戻しはいたしませんのでご了承下さい。なお、当日不参加の場合はテキスト・資料等を後日送付致します。
2. 当日の受講者の変更は差し支えありません。
3. 振り込みの控えを持ちまして、領収書にかえさせて頂きます。

〒760-0067 香川県高松市松福町2丁目15-24（TEL 087-823-4550）