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公共建築品確技術者資格制度ご案内

公共建築品確技術者資格制度ご案内

公共建築工事品質確保技術者資格制度

公共建築工事品質確保技術者とは

　平成４年度以降の建設投資の急激な減少を背景に、受注競争の激化によるダンピング受注、建設企業の疲弊、下請企業へのしわ寄せ、就労環境の悪化に伴う若手入職者の減少、事故や手抜き工事の発生による公共工事の品質低下への懸念が顕著となっていました。
　こうした状況を背景に、2005年（平成17年）に公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）が施行され、公共工事の品質確保に係る基本理念が定められました。
　公共建築工事品質確保技術者の資格制度は、同法第７条に規定する発注関係事務を適切に遂行できるプロフェッショナルを育成することを目的に、当協会が2010年（平成22年）に創設したものです。

【制度紹介パンフレット】〈公共建築発注者の皆様へ／建築技術者の皆様へ〉（PDF）

公共建築工事品質確保技術者の資格登録者

いま全国にどれだけ品確技術者資格を持った人がいるのか、その人たちはどんな企業・団体に所属しているのか、ご紹介します。

●全国の資格登録者数（PDF）

●資格登録者が所属する企業・団体（PDF）

公共建築工事品質確保技術者の活動状況

品確技術者が公共発注のどんな場面で活躍しているのか、公共発注者が品確技術者にどのような役割を求めているのか、実例をとおしてご紹介します。

●公共発注における本資格活用事例（PDF）

●品確技術者の声（PDF）　（準備中です）

公共建築の品質確保のために

工事品質確保技術者は3年ごとに登録の更新が必要であり、講習の受講が義務付けられています。過去に実施した講習の中から、公共建築発注に関わる皆さんに参考になるプログラムをご紹介します。
2024年度資格登録更新講習より
●「公共建築工事発注における品質確保のあり方」（YouTube）
（他の講義についても順次公開していく予定です）

重要性を増す公共建築工事品質確保技術者

品確法の改正とその背景

　2011年3月11日に発生した東日本大震災に係る復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、建設業の果たすべき役割はますます増大しています。しかしながら、今後、公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保に大きな懸念が生じています。既に地域においては、災害対応を含む地域の維持管理を担う建設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障が生じるおそれがあることへの懸念が指摘されています。

　また、公共工事の発注者側においても、発注関係事務に携わる職員が年々減少し、一部の発注者においては、発注関係事務を適切に実施することが難しくなっている状況も見受けられます。

　これらを踏まえ、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の中長期的な育成・確保を図るため、密接に関連する「建設業法（昭和24年法律第100号）」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）」とともに、平成26年６月４日に公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）が公布、施行されました。

公共建築工事品質確保技術者の活用に向けて

　国土交通省より令和2（2020）年9月に公表された「地方公共団体におけるピュア型CM活用ガイドライン」（※1）では、地方公共団体の発注者支援のため、「発注者側の経験や職員が不足しているといった状況が顕著な場合には、公共建築工事品質確保技術者・公共工事品質確保技術者の資格や、実務要件の設定において、公共事業における同種・類似業務の実務経験が重要になる。」と指摘されています（参照PDF ※2）。

　令和元［2019］年6月7日には、「働き方改革」などの流れを受け品確法が改正されました。第21条4項では、国及び都道府県は、発注者を支援するため、「発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用の促進」に努めなければならないことが明記されています（参照PDF ）。

　公共建築工事品質確保技術者の役割がますます重要となる中、当協会では、公共建築工事品質確保技術者制度の運用と技術者の活用推進に、微力ながら注力してまいります。

協賛：一般財団法人建築コスト管理システム研究所

※1　このガイドラインは、国土交通省にて平成30年9月から令和2年8月まで全8回開催された、CM方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000169.html）の検討結果を令和2年9月に同省が取りまとめたものです。
※2　「同ガイドライン」の当該箇所（出典：国土交通省ホームページ「CM方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000169.html）の【第8回】「地方公共団体におけるピュア型CM活用ガイドライン」表紙および、p.21～22）