次世代公共建築研究会

座長挨拶

わが国の官公庁施設(公共建築)は、平成22年現在、国と地方を合わせると約7億㎡で、そのうち自治体所有の施設については築後30年以上の施設が概ね25%を占め、現状のまま推移すれば10年後には築後30年以上の公共建築が約55%となり、今後は本格的なリニューアル、リノベーション、コンバージョンの時代を迎えることとなります。

さらに、耐震化、グリーン化、ユニバーサルデザイン、IT化などの課題を解消し、質の向上を図ることが求められています。

一方、公共建築を取り巻く環境は、市町村合併、少子高齢化など社会環境の著しい変化とともに、厳しい財政状況のもと、既存ストックの転用、賃貸などを含めた有効な利活用が求められています。

また、市民参加や民間の経営感覚を取り入れた施策を行う自治体も見られるなど、より自由な発想の下で、公共建築と都市や地域との関係を検討することが求められています。

次世代公共建築研究会は、社団法人公共建築協会(現一般社団法人公共建築協会)および財団法人建築保全センター(現一般財団法人建築保全センター)により設置され、学識者および関係企業などの参加のもと、良好な公共建築の整備と効率的な利活用、都市の活性化や地域再生・都市再生に貢献する公共建築と都市との新たな関係など2025年をイメージした次世代の公共建築のあり方の調査研究を平成19年より進めています。

本研究会は3年を1クールとして進められ、平成25年9月には第Ⅱフェーズが終了、現在は新しく「木造建築部会」を加えて第Ⅲフェーズに取り組んでいます。

座長 尾島 俊雄(早稲田大学名誉教授)

 

※2018年3月現在は第Ⅳフェーズです。

第Ⅳフェーズ(平成28年~)

リノベーション・コンバージョン部会 部会長 深尾 精一(首都大学東京教授)

再生・活用実施の調査結果をまとめ、併せてガイドブックの制作を行う。

超グリーン建築部会 部会長 伊香賀俊治(慶應義塾大学教授)

ガイドブックの制作を行う。ガイドブック制作に際しては、これまでの研究から改めて超グリーン建築の再定義を行う。さらに、先進事例や自治体の先導的スキーム動向を改めて調査し、まとめていく。

IFC/BIM部会 部会長 安田 幸一(東京工業大学教授)

第Ⅲフェーズで刊行した「主として建築設計者のためのBIMガイド」の活用促進と、BIMライブラリーの構築によりBIM普及を推進していく。

木造建築部会 部会長 北川原 温(東京藝術大学教授)

ガイドブック制作と木造公共施設視察、制度や技術の調査研究を主として進める。

第Ⅲフェーズ(平成25年~28年予定)

リノベーション・コンバージョン部会 部会長 深尾精一(首都大学東京教授)

超グリーン建築部会 部会長 伊香賀俊治(慶應義塾大学教授)

公共建築地域連携部会 部会長 佐藤 滋(早稲田大学教授)

『次世代公共建築企画ガイドブック』を刊行いたしました。

IFC/BIM部会 部会長 安田幸一(東京工業大学教授)

木造建築部会(第Ⅲフェーズ新規部会) 部会長 北川原 温(東京芸術大学教授)

第Ⅱフェーズ(平成22年~25年)

リノベーション・コンバージョン部会 部会長 深尾精一(首都大学東京教授)

超グリーン建築部会 部会長 伊香賀俊治(慶應義塾大学教授)

公共建築地域連携部会 部会長 佐藤 滋(早稲田大学教授)

IFC/BIM部会 部会長 安田幸一(東京工業大学教授)

第Ⅰフェーズ(平成19年~22年)

リノベーション・コンバージョン部会 主査 深尾 精一(首都大学東京教授)

超グリーン建築部会 主査 伊香賀俊治(慶應義塾大学教授)

公共建築有効活用部会 主査 佐藤 滋(早稲田大学教授)

新ワークスタイル部会 主査 仲 隆介(京都工芸繊維大学教授)