内容
●官庁施設を木造建築として整備する際の参考図書として使用できる。
また国家機関の建築物だけでなく、地方公共団体等においても広く活用できる。
●令和3年6月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が定められたこと、また令和7年3月に「木造計画・設計基準」及び「木造計画・設計基準の資料」が改定されたことから、国土交通省大臣官房官庁営繕部の監修を受けて制作。
(目次抜粋)
木造計画・設計基準(令和7年改定)
第1章 総則
第2章 計画
第3章 建築設計
第4章 建築構造設計
第5章 建築設備設計
木造計画・設計基準の資料(令和7年改定)
第1章 総則
第2章 計画
第3章 建築設計
第4章 建築構造設計
第5章 建築設備設計
参考資料
1.関係法令等
2.事例調査を踏まえた木造官庁施設の施工管理・工事監理に関する留意事項集
登録情報
発行年月:
定価(税込):¥4,400
No.:100007

