平成３０年11月２付けで日立化成株式会社より「当社製品における不適切な検査等に関する対応状況について」（以下「本件事案」といいます。）が公表されたのを受けて、一般社団法人公共建築協会（以下「当協会」といいます。）では、本件事案について、当該企業に対し関係資料の提出、説明等を求め調査を行ってまいりましたが、当該企業より平成2８年1０月3１日付けで当協会へ提出された交流無停電電源装置の評価申請書類の一部が虚偽であることが確認できたことから、建築材料・設備機材等品質性能評価実施要領（平成6年3月14日制定）第１９条の２第１項第一号に定めるところにより、評価書を取消したのでお知らせします。
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