良質な公共建築の整備を図るためには、求められる施設機能を満足できる施設整備費の確保とともに、適切な設計が行われるよう業務量に応じた設計料が必要となります。
新営予算単価は、官庁施設の質的水準を統一的に確保することを目的とし、毎年、国土交通省が予算要求に先立って作成し、各省各庁に提示しているものです。
この統一要求単価は標準的な建物の工事費単価を示したものであることから、適正な事業費の確保及びその執行に資するものとして、地方公共団体等の公共建築担当者にとっても有意義な内容となっております。
また、「官庁施設の設計業務等積算基準」は、官庁施設の設計業務等委託料の積算の標準的な方法を示したもので、国土交通省において平成２１年に制定されたものです。
平成２９年には「建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行に伴う改定がなされました。
公共建築協会では、国土交通省大臣官房官庁営繕部の監修を受けて、改定内容を盛り込んだ「官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定平成３０年版」 として刊行を予定しています。
この度、国、地方公共団体その他の公共建築担当者を対象として、「新営予算単価」と「官庁施設の設計業務等積算基準」について理解を深めていただき、良質な公共建築の整備に資するべく説明会を開催することといたしました。 関係各位の皆様方の、多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
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