官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定 平成31年版

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定 平成31年版」は、国家機関の建築物及びその附帯施設に係る設計等の業務（建築物の設計、工事監理、耐震診断、建築工事契約に関する事務又は建築工事の指導監督の業務をいう。）等を委託に付する場合において、予定価格のもととなる業務内容書に計上すべき当該業務委託料の積算の標準的な方法について、平成31年国土交通省告示第98号及び平成27年度国土交通省告示第670号の考え方に基づき必要な事項を定め、もって設計業務等委託料の適正な積算に資することを目的としています。

目次

官庁施設の設計業務等積算基準（平成３１年１月改定版）

１．目　的

２．適用範囲

３．設計業務等委託料

官庁施設の設計業務等積算要領（平成３１年１月改定版）

第１章　総　則

１．基本事項

２．設計業務等委託料の積算に関する事項

３．契約変更の扱い

第２章　業務人・時間数の算定方法

１．共　通

２．設計業務に関する算定方法１（床面積に基づく算定方法）

３．設計業務に関する算定方法２（図面目録に基づく算定方法）

４．耐震改修設計業務に関する算定方法（床面積に基づく算定方法）

５．設計意図伝達業務に関する算定方法

６．工事監理業務に関する算定方法

７．耐震診業務に関する算定方法

第３章　対象外業務率の考え方

１．対象外業務率を設定できる条件

２．対象外業務率の設定の考え方

別　表

発売元：（一社）公共建築協会

分　類：施設整備関連基準；業務関連