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公共建築研究所 Public Buildings Laboratory
次世代公共建築研究会
第Ⅰフェーズ
第Ⅱフェーズ
第Ⅲフェーズ

わが国の官公庁施設(公共建築)は、平成22年現在、国と地方を合わせると約7億㎡で、そのうち自治体所有の施設については築後30年以上の施設が概ね25%を占め、現状のまま推移すれば10年後には築後30年以上の公共建築が約55%となり、今後は本格的なリニューアル、リノベーション、コンバージョンの時代を迎えることとなります。

さらに、耐震化、グリーン化、ユニバーサルデザイン、IT化などの課題を解消し、質の向上を図ることが求められています。

一方、公共建築を取り巻く環境は、市町村合併、少子高齢化など社会環境の著しい変化とともに、厳しい財政状況のもと、既存ストックの転用、賃貸などを含めた有効な利活用が求められています。

また、市民参加や民間の経営感覚を取り入れた施策を行う自治体も見られるなど、より自由な発想の下で、公共建築と都市や地域との関係を検討することが求められています。

次世代公共建築研究会は、社団法人公共建築協会(現一般社団法人公共建築協会)および財団法人建築保全センター(現一般財団法人建築保全センター)により設置され、学識者および関係企業などの参加のもと、良好な公共建築の整備と効率的な利活用、都市の活性化や地域再生・都市再生に貢献する公共建築と都市との新たな関係など2025年をイメージした次世代の公共建築のあり方の調査研究を平成19年より進めています。

本研究会は3年を1クールとして進められ、平成25年9月には第Ⅱフェーズが終了、現在は新しく「木造建築部会」を加えて第Ⅲフェーズに取り組んでいます。

 
  第Ⅰフェーズ(平成19年~22年)
〇リノベーション・コンバージョン部会 
主査  深尾 精一 首都大学東京教授
「リノベーション・コンバージョン部会」では、耐震防災化を含むリノベーション、コンバージョンの促進のため、技術の類型化、最新技術の収集整理を行い、総合評価やデザインビルド等の導入への対応を検討した。
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〇超グリーン建築部会
主査  伊香賀俊治 慶應義塾大学教授
「超グリーン建築部会」では、1990年と比較してCO2の60~80%の削減を検討する脱温暖化2050プロジェクトの動向を考慮して、近未来の環境配慮建築のあり方を根本的に見直す検討を行った。
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〇公共建築有効活用部会 
主査  佐藤 滋 早稲田大学教授
市町村合併や行財政改革等により発生した遊休床や遊休公共施設の利活用や売却等、公共建築資産の流動化、多様化が予測される。「公共建築有効活用部会」で は、モデル都市でのシミュレーションにより、地域活性化や特色のある地域づくりの観点から、地域のグランドデザインと一体になった公共施設の活用策の検討 を行った。
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〇新ワークスタイル部会 
主査  仲 隆介 京都工芸繊維大学教授
少子高齢化社会では、公共組織においても、テレワークやフリーアドレス方式等の新しいワークスタイルが必要になると予測される。「新ワークスタイル部会」では、その動向を把握するとともに、それにより公共建築にどのような変化が生まれるのかについて検討を行った。
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第Ⅱフェーズ(平成22年~25年)
〇リノベーション・コンバージョン部会 
部会長  深尾 精一  首都大学東京教授
フェーズⅠで作成した「公共建築のリノベーション・コンバージョンを円滑に進めるためのガイドライン」をモデル都市の公共建築に適用し、その有効性を検討するとともに、ガイドラインの充実を図る。特に、リノベーション・コンバージョンの成功例の分析を深めて、与条件と成功との間の関係の有無を調査研究する。これらは今後の公共建築のリノベーション・コンバージョンを進める上で、大いに参考になるものと考えられる。
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〇超グリーン建築部会 
部会長  伊香賀俊治  慶應義塾大学教授
地球温暖化対策として温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する目標を掲げて各種の施策が行われている中、国内外の動向を把握するとともに、公共建築の取り組むべき方策の検討を引き続き行う。
温暖化対策の中長期ロードマップ、環境モデル都市等の各種施策等の国内外の調査、及び先進事例の情報収集、現地調査を引き続き行う。また、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、木造建築に関する情報収集を行う。
ゼロカーボン建築など低炭素社会づくりに寄与する都市部、地方の公共建築に適した技術の分析、啓蒙普及を進める。
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〇公共建築地域連携部会
部会長  佐藤 滋  早稲田大学教授
地方都市においては中心部の空洞化や中山間の過疎化など都市全体的な経営という観点で多くの問題を抱えている中、地域主権時代、国の補助事業の廃止や総合交付金制度の創設など、自らの意思においての都市運営が求められている。一方、国においては、市町村合併の推進と併せ、広域的地域活性化法の制定(H19.8.6)や定住自立圏構想など、様々な主体が連携して地域力を高めるための取組みを支援することとしている。
このような状況のもと、安全・安心、かつ、風格・誇りのある都市の拠点形成による都市再生を目指し、その根幹をなる公共建築について、地域(ヒト、モノ、コトなど)と連携した高度・有効活用の方策を研究する。
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〇 IFC/BIM部会 
部会長 安田 幸一 東京工業大学教授
建築物の企画設計から維持管理・資産管理のライフサイクルにおける情報の流れを把握し、設計での意志決定事項(形状、平面、コスト、ライフサイクルエネルギー等)、入札、施工、維持管理・運用(改修を含む)・資産管理で要求される形状と品質・性能・機能等に必要な情報を検討し、BIMでの施工関連情報の伝達手段を調査研究する。さらにこれらを踏まえ、公共組織発注のBIMマネジメントガイドライン(案)の作成を行う。
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第Ⅲフェーズ(平成25年~28年予定)
〇リノベーション・コンバージョン部会 
部会長  深尾 精一  首都大学東京教授

 → リノベーション・コンバージョン部会第IIIフェーズパンフレット


〇超グリーン建築部会 
部会長  伊香賀俊治  慶應義塾大学教授

ZEBを目指して多くのグリーン技術が提案され実施されていますが、その成果や効果を検証し、優れたものについては「認証」がされることにより、そうした取り組みへのインセンティブの付与や技術の普及を促進することが喫緊の課題です。その認証のためのツールは、国土交通省が公開しているLCEMが最適です。LCEMは設計・施工・運用の各段階を通してシミュレーションができるツールで、適用事例が増加しています。実例の調査研究に基づいた認証の手法の確立を市場が望んでいます。こうした取り組みを超グリーン建築部会(第Ⅲフェーズ)で研究し前進させていきます。これは、次世代LCEM(仮称)への取り組みにもつながります。
超グリーン建築部会第IIIフェーズパンフレット


〇公共建築地域連携部会『次世代公共建築 企画ガイドブック』表紙
部会長  佐藤 滋  早稲田大学教授
 → 公共建築地域連携部会第IIIフェーズパンフレット
  『次世代公共建築企画ガイドブック』を刊行いたしました。→→→









〇 IFC/BIM部会 
部会長  安田 幸一  東京工業大学教授
 → IFC/BIM部会第IIIフェーズパンフレット


〇木造建築部会 (第Ⅲフェーズ新規部会)
部会長  北川原 温 東京芸術大学教授

平成22年5月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が制定され、同年10月に国土交通省・農林水産省により「基本方針」も定められました。続いて、平成23年5月に策定された、「木造計画・設計基準」では、官庁営繕部の既存の基準でこれまで十分でなかった木造の建築設計に関する事項が定められ、特に事務所用途の建築物は、住宅用途の建築物とはスパンや床荷重等が異なり、広く普及している木造住宅の設計手法、工法が必ずしも適用できず、木造の事務所用途の建築物の設計手法、工法等が一般的に広く普及していないことから、官庁施設の中でも特に事務所用途の建築物(庁舎)に関する事項について充実した記載がなされました。
平成25年3月には平成25年版「公共建築木造工事標準仕様書」が制定され、平成25年4月1日から適用されています。また、同月、新営予算単価に木材の利用促進に資するため、木造庁舎2モデル(1階建200㎡と2階建750㎡)の標準予算単価が新たに統一基準に追加されました。
今後の課題もあります。平成26年度新営予算単価でみますと、単純な比較は難しいところですが木造2階建750㎡モデルで単価増が約10%を超えています。国土交通省官庁営繕部では、木造庁舎のコスト抑制手法の開発が平成25年度から開始されました。
「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」もとりまとめられ、市街地中心部での官庁施設の木造化の可能性も広がりつつあります。この動きをさらに公共建築全般に拡げること、また、その際の木材供給側との連携を具体的に組み立てていくことなどが、喫緊の課題と考えます。なお、調査研究にあたっては現行法規制など、その他解決すべき事項なども整理したう上で考えていきます。

調査研究内容

上記の経緯に示されるように、国の動きは着実に進んでおり、民間でも木造の建築物が計画、建設され話題になり期待を集めています。この流れを公共建築全体に広げ、木造の市庁舎等の整備が進むよう次世代公共建築研究会で支援を進めるため、多角的に調査研究を進め、成果を公表し、国や地方公共団体やその他公的機関で活用していただくことを目指します。

具体的調査研究内容を次に示します。

(1)公共建築における木材利用の推進に資する技術の調査
構造・防火耐火・工法分野について、現状の問題点や課題を整理し、解決の方向である木材・鋼材ハイブリッド部材や混構造方式などの調査研究を行う。
(2)公共木造建築の整備のための木材・製材の供給側の状況の調査
森林組合、製材組合、木造建築メーカーと連携して調査研究を行う。
(3)木造庁舎単価の適正化に資する技術の調査研究
(4)先進木造公共建築事例の調査
(5)モデル的事業への技術的支援
市庁舎等を木造で計画しようとしている地方公共団体に情報提供などの技術支援を行う。
(6)公共建築物等の木造化推進にあたり、例えば法規制など、解決すべき事項の調査研究

上記のうち、特に(2)、(3)、(5)、(6)の分野で成果を求めます。
こうした研究のために、インターネットを中心に、文献調査を行います。
木造建築部会第IIIフェーズパンフレット





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