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次世代公共建築研究会 会員募集
次世代公共建築研究会の第Ⅱフェーズの会員募集のお知らせ 社団法人 公共建築協会 会 長 照井 進一 財団法人 建築保全センター 理事長 尾島 俊雄 次のとおり会員企業を募集します。 １ 研究会概要 (１)研究会の名称 『次世代公共建築研究会』 (２)研究会の目的 我国の官公庁施設(公共建築)は、国と地方を合わせると約６億㎡で、そのうち 自治体所有の施設については築後３０年以上の施設が概ね２５％を占め、現状 のまま推移すれば１０年後には築後３０年以上の公共建築が約５５％となり、 今後は本格的なリニューアル、リノベーション、コンバージョンの時代を迎え ることとなります。さらに、耐震化、グリーン化、ユニバーサルデザイン、 ＩＴ化などの課題を解消し、質の向上を図ることが求められています。 一方、公共建築を取り巻く環境は、行政改革、市町村合併、少子高齢化など 社会環境の著しい変化とともに、厳しい財政状況のもと、既存ストックの転用、 賃貸などを含めた有効な利活用が求められています。また、市民参加や民間の 経営感覚を取り入れた施策を行う自治体も見られるなど、より自由な発想の下 で、公共建築と都市や地域との関係を検討することが求められています。 このような状況のもと、(社)公共建築協会と（財）建築保全センターでは共 同して次世代公共建築研究会を設置し、良好な公共建築の整備と効率的な利活用、 都市の活性化や地域再生・都市再生に貢献する公共建築と都市との新たな関係な ど次世代の公共建築のあり方を調査研究するものであります。 (３)研究場所 社団法人 公共建築協会 公共建築研究所 東京中央区新川1-24-8東熱新川ビル6F (４)研究内容 ①耐久性、環境性能の飛躍的向上技術・手法の研究 リノベーション・コンバージョン技術、超グリーン庁舎など ②建築群としての有効利用手法の研究 市町村合併等に伴う公共施設の有効活用など ③より望ましい公共施設のあり方・配置等の研究 地域ニーズの把握、公共建築の地域連携方策の検討 建築・都市・環境グランドデザインの検討など ④建築生産システムに関する研究 IFC/BIMの円滑な活用に必要なルールの把握と確立など (５)研究体制 ①研究会 顧問 伊藤 滋 早稲田大学特命教授 座長 尾島俊雄 早稲田大学名誉教授 ②部会 研究会に次の部会を設け調査研究を推進する。 ⅰ）リノベーション・コンバーション部会 （部会長 深尾精一 首都大学東京教授） ⅱ）超グリーン建築部会 （部会長 伊香賀俊治 慶応義塾大学教授） ⅲ）公共建築地域連携部会（部会長 佐藤 滋 早稲田大学教授） ⅳ）ＩＦＣ／ＢＩＭ部会 （部会長 安田幸一 東京工業大学教授） (６)参加費用 １口 年間４８万円 ２ 研究会構成員 (１)設計事務所 (２)建設会社（建築工事、電気設備工事、冷暖房衛生工事） (３)その他 情報、サービス、セキュリティ、保険・金融など本研究会の設置趣旨に 賛同し、公共建築の高度利用、有効活用に資する者 ３ 参加要件 (１)設計事務所 （社）公共建築協会の公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）に 登録されている者であること (２)建設会社 公共建築整備において、新技術・新工法を施工した実績があること。 (３)その他企業 ①公共建築の整備或は管理・運営などにかかる事業或は業務(以下「整備 等」という。)に経験を有する者であること。 ②その他、今後の公共建築の整備等、又は利活用に貢献できる者である こと。 ４、参加企業選定 参加企業の選定は、参加要件に基づき審査委員会で行います。
５、手続き等 (１)問い合わせ先 〒104－0033東京都中央区新川１-２４-８東熱新川ビル6F (社)公共建築協会 調査研究部 TEL03-3523-0383 FAX03-3523-1827
(２)参加申込書・参加要件確認書の受領期限並びに提出場所及び方法 持参、郵送(書留郵便に限る)またはFAX或は,Eメールで送ってください。
 第参加申込・要件確認書.doc(43.5KB)
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