公共建築研究所

所長挨拶

 一般社団法人 公共建築協会は、公共建築に関する調査や研究その他事業を行うことにより公共建築等の事業の合理化と能率化に寄与するとともに、公共建築物の建築等に携わる技術者の技術水準及び地位の向上を図ることを目的としております。こ の目的の達成のため公共建築に関する調査研究や情報提供、建築材料や設備機材等の品質性能評価、研修会、講習会、研究会の開催、技術図書の発行等様々な 事業を行い、会員はもとより官公庁等の公共建築物にかかわる事業の発展のため、また、広く我が国建築界のためにも貢献できるよう努力を重ねてまいりまし た。当研究所は、公共建築協会に課せられた責務をはたすために新しい技術に関する知見の収集等、時代の求める課題をとらえて的確に対応する よう建築の省エネルギーや防災に関する研究を進めております。更に、目先の業務に関する課題に限らず、広い視野を持ち将来を見通した政策につながる課題を も意識しつつ研究を進めることといたします。

 なお今回は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、建物の利用者の立場に立った助言を求める要望が相次いで寄せられたことから、2020年12月11日(金)に「新型コロナウイルス(COVID-19)等感染症に対する空調換気の現状・課題と医療施設最前線」をテーマにしたウェブシンポジウムを開催し、課題や対応策を共有するとともに、今後の方向性を考察しました。

 公共建築研究所に対するご理解とご支援をどうぞよろしくお願い致します。

 

公共建築研究所 所長 時田 繁

組織図

最新の活動紹介

ウェブシンポジウム

ウェブシンポジウム講演資料

下記講演タイトルをクリックすると、別ウィンドウでPDFファイルが開きます。

※ 講演資料はウェブサイト公開版です。閲覧は可能ですが印刷・編集はできません。

また、講演資料に含まれる全てのデータ等の流用、転載等は禁止とさせていただきます。ご了承くださいませ。

 

●「Withコロナ、Afterコロナでの建築設備エネルギーシステムの課題

(奥宮正哉・名古屋大学名誉教授)

 

●「設備設計者から見た新型コロナウイルス対策

(宮坂裕美子・日建設計エンジニアリング部門設備設計グループダイレクター)

 

●「医療施設の環境とCOVID-19

(筧淳夫・工学院大学建築学部教授)

ウェブシンポジウムの内容に関連した追加情報

 

米ASHRAEのEpidemic Task Forceは2021年1月6日に「Core Recommendations for Reducing Airborne Infectious Aerosol Exposure」(空気感染エアロゾル曝露を減らすための主要な推奨事項)をリリースしました(原文)。
米ASHRAE Epidemic Task Forceは、現在のCOVID-19パンデミックと将来のエピデミックの課題に対処するために米ASHRAEの技術リソースを展開するのを支援するために2020年春に設立されたものです。

 

ウェブシンポジウムにご登壇いただきました奥宮正哉・名古屋大学名誉教授による邦訳を下記リンクでご覧いただけます(別ウィンドウでPDFファイルが表示されます)。
空気感染エアロゾル曝露を減らすための主要な推奨事項

(邦訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、原文を参照していただくようお願いします。)

活動紹介

LCEMに関する調査研究と普及促進
次世代公共建築研究会

過去のアーカイブ

関係機関リンク先

アクセスマップ

住所:〒104-0033 東京都中央区新川1-24-8 東熱新川ビル6階

電話: 03-3523-0381

個人情報保護方針

公共建築研究所は、お客様の個人情報について、遺漏のないよう善良に管理するため、次のような取扱いを実施いたします。 公共建築研究所では、調査業務の調査票や各種申込書等において、 お客様に個人情報の記入をお願いすることがございます。 その場合、あらかじめ利用目的をお知らせし、その利用目的の範囲内で限定して利用いたします。 お客様にご記入いただいた調査票等の個人情報は、公共建築研究所において適切な管理を致します。

なお、ご本人の同意を得ないで、個人データを第三者に開示・提供することは致しません。 お客様が自己の個人情報を、照会、訂正、抹消等、希望される場合は、公共建築研究所までご連絡いただければ調査の上対応いたします。 公共建築研究所は、個人情報をいただいたお客様にサービス等の情報を電子メールまたは、 郵送にて送付することがあります。お客様の申し出により、送信または送付を中止いたします。

公共建築研究所は、本基本方針及び関係法令等を遵守するとともに、個人情報の保護については、 必要に応じて改善につとめてまいります。

情報セキュリティー方針

公共建築研究所は、「公共建築の整備・保全に携わった豊富な経験を有する専門家の協力により、公共建築に関する調査・研究及び教育普及活動並びに一般市民・企業・団体等を対象に公共建築を始めとして、広く建築一般及び関連する安全及び環境に関する方策・技術等の支援を行い、健全な建築ストックの維持・成長に貢献するとともに、国際協力等の公益の増進に寄与し、併せて市民の日常生活を豊かにするための情報提供を行うこと」を主たる目的としています。

公共建築研究所は、お客様及び当研究所の情報資産を守ることを目的とし、「情報セキュリティー基本方針」を定め、実践します。

公共建築研究所は、情報セキュリティー管理体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めます。

公共建築研究所は、組織的・技術的方策を整え、情報資産に対する脅威からの防御に努めます。

情報資産にセキュリティー上の問題が発生した場合、原因の迅速な解明を図り被害範囲を最小限にとどめるように努めます。

また、再発防止に努めます。

情報セキュリティー対策の遵守状況確認のため、定期的に監査を実施します。

公共建築研究所は、情報セキュリティーの重要性を認知し、この「情報セキュリティー基本方針」を遵守します。

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